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SDGs、SDGs、SDGs。毎日のように新聞の紙面で登場する言葉。それは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略です。今、なぜ、SDGsなのでしょうか。

この「持続可能な開発」の考え方は、1987年、日本政府の支援のもと設置されたブルトラント委員会（※1）が採択した『我ら共通の未来』と題した報告書で提起されたものに由来しています。「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現代世代のニーズを満たす」発展のあり方を提起しました。環境の保全と経済・社会の好循環を謳っています。SDGsは、その流れを継承しているもので、もうすでに35年の経緯を経て、今日に至っています。つまり、SDGsは、これまでの国際社会の経験や教訓が凝縮された叡智の結晶であると見なすことができます。

その叡智の結晶は、人権や労働の問題が社会の歪みを深め、平和な社会の実現の妨げとなっていること、そして、地球環境が悪化がビジネスそのものを脅かすレベルに到達していることを認めるもので、今日のビジネスのあり方を真剣に問うものとなっています。

SDGsは、国連の場で国際社会が形成した、2030年の未来のより良い社会の実現のための17のグローバルな目標です。国、自治体、企業、アカデミア、NGO、個々人等が、その達成のために取り組むべき目標であるとされています。2015年にスタートしたSDGs実現の取り組みは、2021年を迎えた現在、「実行の段階」を迎えたと言われています。従って、企業は、今まさに、サステナブルなビジネスを実践し、社会に対して発信していくことで、SDGs達成の極めて重要なプレーヤーとなっていると考えられています。

今日、企業は、社会の道具ではなく、サステナブルな社会の実現の主人公とみなされてきています。そのことは、国や自治体などの重要性を損なうものではありませんが、グローバルな潮流は、企業がビジネスの実践を通じて、社会問題を解決しながら収益を上げ、SDGsを達成していくことを期待するものなってきています。

昨今の、いわゆるESG投資やSDG投資は、そのような企業を評価し、投資する、というものです。また、エシカル消費といわれる消費行動も、消費者が、商品やそれを設計し、生産し、販売する企業の倫理的側面を評価した上で、購入し、消費するというものです。今日の、責任ある投資家や意識の高い消費者は、自らの投資のインパクトや消費のインパクトがどのようなものであるのか、により関心を抱いてきています。このような潮流と共に、企業がSDGsに取り組むことによって、企業価値や収益の向上にもつながってきています。

また、すでに、サステナブルな取り組みを行なっていながらも、うまく社会に伝えきれていない場合にも、SDGsの活用は、現状の改善を促してくれます。SDGsの取り組みによって、企業は、投資家、消費者とさらに良い関係を構築することにつながるものと考えられます。

SDGsの波は、もう既に我々の社会やビジネスに、そして、市民的生活に届いています。１０年後の目標達成に向けて、さまざまなプレーヤーが動き出しています。つまり今こそ、SDGsを活用したビジネスを考える好機とも言えます。SDGs活用によって、現在の企業価値やビジネスの価値を再発見し、より洗練されたものへと変革していくと同時に、持続可能な社会を実現する、企業はその重要な役割を担っているのです。

（文責 SWAVE シニアアドバイザー　 川本充）

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※1 ブルトラント委員会：国連によって設置された「環境と開発に関する世界員会（World Commission on Environment and Development/WCED）」が正式名称。ノルウェー首相を経験したグロ・ハーレム・ブルントラント女史が委員長となり、世界的有識者21名によって構成されました。成果は、1987年の「我ら共通の未来（Our Common Future）」と題する報告書にまとめられ、その中で、「持続可能な開発（Sustainable Development）」が提唱され、定義されました。「持続可能な開発」の考え方は、その後、大きな影響を持つ考え方となりました。国連が生み出した重要な成果の一つです。