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SDGsが生まれる10年ほど前の2006年に、その後のビジネス環境を大きく変えることとなる重要な出来事がありました。

当時は、国連によって、2000年に国連ミレニアム開発宣言が採択され、国連ミレニアム開発目標（Millenium Development Goals/MDGs）がスタートした5年後のことですが、当時の国連事務総長コフィ・アナン氏を中心に、金融面からのアプローチで、持続可能な開発について考える取り組みが進んでいました。世界のビジネスリーダーとともに、当時の国連事務総長であったコフィ・アナンは、「国連責任投資原則（United Nations Principle of Responsible Investment/UNPRI）」をアメリカのウォール街の証券取引所で宣言しました。

「責任投資」の考え方は、1920年代にさかのぼりますが、要するに「善いビジネス」に投資を行うことを基本とするものです。2006年には、国連事務総長が、このUNPRIを宣言することで、ビジネスのダイナミズムを生み出す投資行動に、一定の社会的責任を持たせる試みがスタートしたのです。

当初は、さざ波的な取り組みではありましたが、次第に、その波は大きなものとなっていきました。UNPRIの文言の前文には、「environmental, social and corporate governance (ESG) issues」と表現された一文があり、これが、ニックネーム的な略称として「ESG」と呼ばれる用語として広がり、特に投資分野の話であることから、「ESG投資」と呼ばれるようになりました。ESG投資は、現在では、「気候危機」とも呼ばれる気候変動問題の深刻化や、一向に改善の余地が見られない、生物多様性の損失による「生物種の大量絶滅時代」への突入、労働者、女性、子どもなどの人権の侵害といった、グローバルな意味を持つ様々な問題を背景に、ビジネスのあり方に変容をもたらすものとして、つまり、グローバルにつながっている世界や人々を、より良く、サステナブルなものにしていく取り組みとして、広められています。

ESG投資は、企業のESG評価をベースに投資先の企業を選定し、財務パフォーマンスを加味して、長期的投資を行なっていきます。では、誰がパフォーマンスを評価するのでしょうか。

評価は主として、無数にある評価会社や個人投資家自身が行います。機関投資家は、権威のある評価会社が提示する評価結果（多くは点数をつけたもの）をもとに、財務パフォーマンスとのバランスを照らし合わせて、投資先を決定しています。また、個人投資家も、企業の報告書等を分析し、投資を行っていますが、ESG投資額の４割程度を占めるとも言われるようになってきました。つまり、投資家は、自らの投資の、社会や自然環境に対するインパクトについてかなり配慮するようになってきたということです。これは、まさに、UNPRIのインパクトです。

投資を受ける側の企業にも変化が見られるようになりました。企業は、ビジネスを優位に展開してくためには、一つに、株主である投資家の視線に十分に敏感である必要があります。そこで、ESGを理解し、また、ESGパフォーマンスの向上を、ビジネスを通じて実現することを目指すようになりました。そして、企業は、環境、社会、コーポレート・ガバナンスを深慮し、投資家や顧客に効果的にアピールすることを目指すようになりました。

その取り組みとしては、一つには、評価会社からの高評価の結果を公表すること、もう一つには、自社の取り組みのインパクトをSDGsを用いて表現し、公表すること、といったことが挙げられます。これまで企業が公表してきたCSR報告書や環境報告書を刷新し、サステナビリティ報告書や統合報告書として、社会にアピールするようになってきています。

このようなESGやSDGsの取り組みは、若者世代にも意味を持つようになってきています。

たとえば、就職の際の企業選びには、ESGやSDGsの取り組みを行なっているかどうかが条件になりつつあります。また、ミレニアルズと呼ばれる世代は投資を行う際、企業のサステナビリティに関する取り組みを判断基準として重点を置いているとも言われています。したがって、ESGやSDGsの取り組みは、優秀な人材を確保したい企業や若い世代の投資を呼び込みたい企業にとっては、見逃すことができないポイントと考えられます。

また、SDGsを活用することによって、企業の新しい取り組みのポテンシャルを見出すこともできます。17の目標のもとにまとめられている169のターゲット群は、企業がビジネスを通じて社会問題を解決する際に、参照し、活用できるツールとなりえます。どのようなところに、社会課題が存在するのかを特定し、その解決に資するビジネスとは何なのか、について検討していくことは、ビジネスの新たなチャンスを産み、そして、社会的信頼を獲得する機会となっていくものと考えられます。サステナブルなビジネスの創出によって、投資家や消費者のさらなる支持を獲得していくことにもつながるものと期待されます。

ESGを内包するUNPRIや、SDGs。国連を舞台に生まれてきた、これらの新しいアイディアが、これまでのビジネスのあり方やビジネス環境に変容を迫っています。そして、その変化は、企業と社会を結びつける「信頼」を育むものであると考えられます。

日頃からESGやSDGsに取り組んでおくことは、自然災等の社会的困難に直面した後の復興において、信頼のある企業としてビジネスを継続し、成長していく際の礎を気づくことにつながります。さらにコロナ禍である今だからこそ、投資家や消費者からさらなる信頼を獲得するチャンスとも言えます。このビジネス環境の変化にどう反応するか。みなさんの組織はどうお考えでしょうか。

（文責 SWAVE シニアアドバイザー　 川本充）

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 ＜SDGsコラム＞
・No.1 今こそSDGs　達成のカギは

SDGs、SDGs、SDGs。毎日のように新聞の紙面で登場する言葉。それは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略です。今、なぜ、SDGsなのでしょうか。

この「持続可能な開発」の考え方は、1987年、日本政府の支援のもと設置されたブルトラント委員会（※1）が採択した『我ら共通の未来』と題した報告書で提起されたものに由来しています。「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現代世代のニーズを満たす」発展のあり方を提起しました。環境の保全と経済・社会の好循環を謳っています。SDGsは、その流れを継承しているもので、もうすでに35年の経緯を経て、今日に至っています。つまり、SDGsは、これまでの国際社会の経験や教訓が凝縮された叡智の結晶であると見なすことができます。

その叡智の結晶は、人権や労働の問題が社会の歪みを深め、平和な社会の実現の妨げとなっていること、そして、地球環境が悪化がビジネスそのものを脅かすレベルに到達していることを認めるもので、今日のビジネスのあり方を真剣に問うものとなっています。

SDGsは、国連の場で国際社会が形成した、2030年の未来のより良い社会の実現のための17のグローバルな目標です。国、自治体、企業、アカデミア、NGO、個々人等が、その達成のために取り組むべき目標であるとされています。2015年にスタートしたSDGs実現の取り組みは、2021年を迎えた現在、「実行の段階」を迎えたと言われています。従って、企業は、今まさに、サステナブルなビジネスを実践し、社会に対して発信していくことで、SDGs達成の極めて重要なプレーヤーとなっていると考えられています。

今日、企業は、社会の道具ではなく、サステナブルな社会の実現の主人公とみなされてきています。そのことは、国や自治体などの重要性を損なうものではありませんが、グローバルな潮流は、企業がビジネスの実践を通じて、社会問題を解決しながら収益を上げ、SDGsを達成していくことを期待するものなってきています。

昨今の、いわゆるESG投資やSDG投資は、そのような企業を評価し、投資する、というものです。また、エシカル消費といわれる消費行動も、消費者が、商品やそれを設計し、生産し、販売する企業の倫理的側面を評価した上で、購入し、消費するというものです。今日の、責任ある投資家や意識の高い消費者は、自らの投資のインパクトや消費のインパクトがどのようなものであるのか、により関心を抱いてきています。このような潮流と共に、企業がSDGsに取り組むことによって、企業価値や収益の向上にもつながってきています。

また、すでに、サステナブルな取り組みを行なっていながらも、うまく社会に伝えきれていない場合にも、SDGsの活用は、現状の改善を促してくれます。SDGsの取り組みによって、企業は、投資家、消費者とさらに良い関係を構築することにつながるものと考えられます。

SDGsの波は、もう既に我々の社会やビジネスに、そして、市民的生活に届いています。１０年後の目標達成に向けて、さまざまなプレーヤーが動き出しています。つまり今こそ、SDGsを活用したビジネスを考える好機とも言えます。SDGs活用によって、現在の企業価値やビジネスの価値を再発見し、より洗練されたものへと変革していくと同時に、持続可能な社会を実現する、企業はその重要な役割を担っているのです。

（文責 SWAVE シニアアドバイザー　 川本充）

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※1 ブルトラント委員会：国連によって設置された「環境と開発に関する世界員会（World Commission on Environment and Development/WCED）」が正式名称。ノルウェー首相を経験したグロ・ハーレム・ブルントラント女史が委員長となり、世界的有識者21名によって構成されました。成果は、1987年の「我ら共通の未来（Our Common Future）」と題する報告書にまとめられ、その中で、「持続可能な開発（Sustainable Development）」が提唱され、定義されました。「持続可能な開発」の考え方は、その後、大きな影響を持つ考え方となりました。国連が生み出した重要な成果の一つです。

5月上旬、神戸大学の神戸GCP基礎論で「エシカル消費と私たちの暮らし」をテーマにお話をさせていただきました。オンラインでの開催ではありましたが、熱心に質問をしてくれる学生さんが多く、お伝えする方としても多くの刺激をいただきました。

終了後のアンケートをみると様々な気づきを得てくれたことが伝わってきました。たとえば、

自分に見えていないだけで現代にも奴隷のように搾取されている人がいることを初めて知った。
日本の養鶏場の９０％がバタリーケージで私のイメージしていたフリーゲージの養鶏は少数という事実を知れて良かった。
衣服の化学繊維も海洋プラスチック問題にかかわっていることを知った。

人新世という言葉を意味することについては、

人間が地質学に歴史を残してしまうほど、環境汚染が進んでしまっていること

に改めて深刻さを感じている学生さんもいました。

多くの疑問も寄せられました。

量り売りや紙製品の導入等のある種小手先の対応で、プラスチック消費は減らせるのか。
給食にオーガニックのお米を用いる活動は全国の学校ですることが可能なのか。

など個別の内容に関するものもあれば、

日本におけるMSC認証の認知度が海外に比べて低いのはなぜか。
日本において、養鶏でバタリーケージが多いのはなぜなのか。
日本が先進国の中で対策に遅れるのはなぜか。

など日本の取り組みの遅れに疑問を投げかけるもの、さらには

なぜ愛知目標が達成されなかったのか。
SDGsは何をもって達成されたとするのか。
エシカルな消費活動を進めることと貧困層が生活していける社会をつくることの間のトレードオフをどう解決していくか。

など問題の根本に迫る問いもありました。

全体的には多くの学生さんが「消費者が社会問題の解決に深くかかわっている」ということと同時に「消費者の買い物の仕方によってエシカルな好循環をつくり出せる」ということに気づいてくれたことが、話し手としては何よりの喜びでした。また、今後実践してみようと思ったこととしては、マイボトルの持参や認証ラベルついた商品を選ぶ、量り売りのもの、包装材が少ないものを選ぶなど多くの具体例が寄せられたことも嬉しく思いました。

数年もすれば社会人になる大学生のみなさんにエシカルの視点を知ってもらえたことは、これからサステナブルな社会をつくっていく上とても貴重です。いつかどこかで、ご一緒できることを楽しみにしています！

機会をいただきました、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク、神戸大学の皆様にこの場を借りてお礼を申し上げます。

持続可能な開発目標、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成年度2030年まであと10年を切りました。すでに、実現に向けて行動する「行動の10年」に入っています。

しかし、「SDGsに取り組みたいと思いつつも、着手できていない」「どこから手をつけたらいいのか分からない」という方もまだまだ多いのではないでしょうか？

そこで、SDGsビギナーの方のためのプログラムをつくりました。
このプログラムを通じて、ひとりでも、一組織でも多くの皆様がアクションを起こす機会になればこんなに嬉しいことはありません。

将来世代のために、最初の一歩を一緒に踏み出してみませんか？

（こんな方におすすめ）
・SDGsに取り組んでみたいけれどもどう取り組んだらいいのかわからない
・自社の取り組みがSDGsにどう関連するのかわからない

（得られるもの）
・SDGsとは何かが分かる
・SDGsと自社の事業の関連性を整理でき、行動を起こしていくための基礎固めができる

＜プログラム内容＞　以下の内容を一組織ごとに行います。クローズドですのでご安心ください。
セッション1　自社の事業を説明してみよう
御社の事業をご説明していだきます。特にSDGsに関連した内容がなくても全くかまいません。

セッション2　SDGsを知る
SDGsとは何か、まずは基本を押さえましょう。実際にどんな取り組みがあるのか事例も交えながらお伝えします。1on1なので「今さら聞けない質問」も安心してできます。分からないことはここですっきりしましょう。

セッション３,４　SDGsと事業の関連性を整理する（全2回）
セッション1,2をもとに、事業とSDGsの関連性を整理していきます。

本プログラムはここまでとなりますが、SDGsの取り組みの醍醐味はこの後。事業を通じていかにSDGsの実現をはかるか、という点にあります。さらに次のステージに踏み込んでチャレンジしたい方はプログラム終了後にご相談ください。

こじんまりしたセッションで安心感を大切にしながら、SDGsの実践に向けたしっかりとした土台を一緒につくります。2030年に向けて、SDGsを活用しながら事業の発展を見出していきましょう。

＜スタッフ紹介＞
・SWAVE サステナブルコミュニケーションプランナー　有川真理子
持続可能な消費に関する企業・自治体との協働事業コーディネートを多数経験。また環境NGO、オーガニック食品会社などでの20年以上にわたる広報経験を活かし、サステナビリティを高めるための広報支援を行っている。詳細はこちら

・SWAVE シニアアドバイザー　 川本充
オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学大学院国際関係学修士、京都大学大学院博士課程単位取得退学。専門は、国際関係学及び地球環境学。20年以上にわたり地球環境ガバナンスやSDGs・ESG等についての研究・教育に従事。最近では、「SDGsとビジネス」に関する研究の一環として、良品計画との共同研究プロジェクト（2018年度-2019年度）等に取り組む。
message:いっしょに、SDGs達成に向けて取り組みましょう！    

【費用】　100,000円（税別）

【申込み方法】
申し込みフォーム（こちら）より必要事項をご記入の上、お申し込みください。事前に質問がある方はお気軽にお問い合わせください（メールはこちら）。

（備考）
・1セッションは最大90分。基本、オンラインでのセッションとなりますので全国どこからでもご依頼可能です。（オフラインでの開催も可能ですが、その場合の会場費、スタッフの交通費実費、出張手数料（1回3,000円）をご負担ください。また、基本的に1時間程度でおうかがいできる場所（藤沢市内発着）とさせていただきます）
・実施期間は全体を通して基本３ヶ月程度を目安としてください。
・同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。