コラム

2021/06/07

エシカル消費をチャンスに

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「エシカル消費」という言葉を耳にすることも随分増えてきました。エシカル消費とは消費のインパクトを深慮して、買い物の際に、環境や人権などのサステナビリティに関する課題の解決に資するものを選択する、というものです。特にサステナビリティに敏感なミレニアルズの支持も得て、いわゆるエシカル消費市場は今急速に拡大しています。

 

このエシカル消費の関心を高めた一つの出来事があります。2013年に、バングラデッシュの首都ダッカで起きた、ラナプラザ商業ビルの崩壊事故です。ファスト・フードならぬ、ファスト・ファッションと呼ばれる、安価で、使い捨ができる衣類でビジネスを行うファンッション企業が、バングラデッシュに工場を置き、商品を生産していました。過酷な労働条件で働く人々の人権は軽視され、さらには、工場そのものが突然崩壊、1000人以上もの人命が失われました。

この事故を機に、先進国の人々は、商品がどのような経緯で自分の手元に届いたのか、なぜ安価に買えるのか、考えるようになりました。自分の消費行動がどんな社会的インパクトを持つのか、遠く離れた国の人々を幸せにしているのか、といったグローバルなサステナビリティ問題への関心が急速に高まる機会となったのです。

 

このような企業が抱えるグローバルな人権問題に対処すべく、国連は、2011年「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択し、国連加盟国に対応を求めました。「ビジネスと人権」の問題といえば、今、中国のウイグル問題に注目が集まっています。中国がウイグルの人たちに対し、強制労働を強いたり、ジェノサイド(集団殺害)と言えるような行為をしているとの指摘から、海外の政府が憂慮し、ウイグルのコットンを使用する製品を受け入れない、という政治問題が生じています。その対象には日本の企業も含まれています。

 

コットン(綿花)自体は、脱プラスチックの観点からも重要な素材です(化繊の場合、洗濯をすると、マイクロファイバーが排水に混ざり、新しいタイプの海洋汚染問題を生じます)。また、オーガニック農法の場合、労働者の健康や環境の保全にも貢献でき、さらには現地の人々の雇用等にもつながります。

 

しかしながら、人権侵害という社会面の問題が生じてしまうと、いくら環境面でよい要素があっても、政治的問題にまでつながってしまいます。ESG投資家がこのような状況を放置することはありません。従って、その様な企業の株価は下がっていく傾向を示しているのが現状です。消費者も同様です。エシカルな消費者は、人権侵害につながるようなそのような商品を購入することを回避します。いわゆるボイコットです。このように、人権に配慮しない企業にとっては、投資家、消費者の両者からの圧力がかかります。逆にいうと配慮している企業は、生き残っていくということになります。

 

持続可能な開発に関する教育が義務教育や大学教育において実践され、また、地球環境問題の悪影響が顕著となってきている現実から、グリーンコンシューマー、エシカルコンシューマーと呼ばれる、エシカル消費を志向する消費者は着実に増えてきています。10年前には、あまり耳にすることのなかった言葉ですが、もう、10年が経過し、今では、トレンディな言葉となりました。

 

このトレンドに敏感に反応し、取り組んでいる企業は、順調に収益を上げていると言われています。ESG・SDGsで高く評価されることで、投資を呼び込み、消費者の支持を得ることができます。また、経済的価値と社会的価値の好循環を生み出すことができ、サステナブルな社会を構築することに貢献できます。日常の衣食住を振り返ると、企業が果たせる役割は無限大と言えるのではないでしょうか。

 

SWAVE シニアアドバイザー 川本 充

 

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2021/06/03

エシカル消費を広げるヒント

エシカルショッピングのお供に

Yahoo! Japanが運営する、人・社会、地域、環境にやさしいエシカル商品を応援するお買い物メディア「エールマーケット」での全20回の連載「わかる、えらぶ、エシカル」特集が終わりました!(3回以降筆者が元原稿を提供)

CO2削減、ごみ削減につながるもの、といったわかりやすいテーマから、一生もの、災害対策、伝統工芸品といった、一見エシカルとの関係性がすぐにはわかりづらいものまで、多様なテーマを切り口にそれぞれのテーマの背景にある問題、どういう商品選びをすれば解決できるのか、さらには具体的にどんな商品があるのかを紹介しました。

改めて書くとなると調べることがたくさんあり、まるでドリルのように毎回書いていました(笑)。17のテーマを書いてみて気づいたことは、エシカル消費と一言でいっても具体的な商品でみていくと、さまざまな見方によってエシカルな視点につながることがある、ということでした。

たとえば災害対策商品。災害対策になる商品とエシカルのつながりってあるだろうか、とはじめは思ったのですが、調べていくうちに、実は災害対策用品は、ミニマムでサステナブルな暮らしを考えるヒントが隠されていることに気づきました詳しくはこちら

郷土料理もしかり。地元のものを食べる、ということはエシカルとの親和性が高そうだと思いつつも、いざ言葉にするとなると案外難しいもの。調べたり考えを深めるうちに、郷土料理に親しむことは地元の自然や伝統文化を知り、守っていくことにつながるという大切な視点に出会いました詳しくはこちら

伝統工芸についてはエシカルの文脈で語られることも比較的多いテーマですが、執筆にあたり改めて調べてみると「元祖サーキュラーエコノミーデザイン」であることを発見。やはり先人に学ぶことは多いと感じました詳しくはこちら

 

エシカル消費、というとどしても認証ラベルがついていないとだめなのでは?、高いのでは?、身の回りにないのでは? と思いがちですが、「長くつかえるかどうか」「無駄を生み出さないかどうか」「輸送エネルギーが多くないかどうか」といった視点で見直すと案外すでに身の回りに該当するものがあることに気づきます。


もちろん、環境や社会に負荷がかかっている部分はないか、確認改善をしていく必要はありますが、一消費者としてはもっと多様な視点を持てれば、エシカルな消費、ライフスタイルを実践する可能性は広がるように思います。

エシカル消費の認知度もずいぶん高まってきました。このムーブメントを定着させるには、なぜエシカルである必要があるのか、背景にある問題は何か、商品のどこがエシカルなのか、こんな問いをもとに売り手と買い手のコミュニケーションを続けていくことが大切だと思います。今回の連載がその手がかりになればこんなにうれしいことはありません。

ぜひエールマーケットさんでのお買い物がてらご一読ください(笑)。自分買いしたくなる!エシカルで素敵な商品がたくさんありますよ。

連載「わかる、えらぶ、エシカル」リンクはこちら 

 

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2021/05/30

ESG投資で変わるビジネス

ESG投資が生み出している21世紀のビジネス環境の変化とSDGs

SDGsが生まれる10年ほど前の2006年に、その後のビジネス環境を大きく変えることとなる重要な出来事がありました。

 

当時は、国連によって、2000年に国連ミレニアム開発宣言が採択され、国連ミレニアム開発目標(Millenium Development Goals/MDGs)がスタートした5年後のことですが、当時の国連事務総長コフィ・アナン氏を中心に、金融面からのアプローチで、持続可能な開発について考える取り組みが進んでいました。世界のビジネスリーダーとともに、当時の国連事務総長であったコフィ・アナンは、「国連責任投資原則(United Nations Principle of Responsible Investment/UNPRI)」をアメリカのウォール街の証券取引所で宣言しました。

 

「責任投資」の考え方は、1920年代にさかのぼりますが、要するに「善いビジネス」に投資を行うことを基本とするものです。2006年には、国連事務総長が、このUNPRIを宣言することで、ビジネスのダイナミズムを生み出す投資行動に、一定の社会的責任を持たせる試みがスタートしたのです。

 

当初は、さざ波的な取り組みではありましたが、次第に、その波は大きなものとなっていきました。UNPRIの文言の前文には、「environmental, social and corporate governance (ESG) issues」と表現された一文があり、これが、ニックネーム的な略称として「ESG」と呼ばれる用語として広がり、特に投資分野の話であることから、「ESG投資」と呼ばれるようになりました。ESG投資は、現在では、「気候危機」とも呼ばれる気候変動問題の深刻化や、一向に改善の余地が見られない、生物多様性の損失による「生物種の大量絶滅時代」への突入、労働者、女性、子どもなどの人権の侵害といった、グローバルな意味を持つ様々な問題を背景に、ビジネスのあり方に変容をもたらすものとして、つまり、グローバルにつながっている世界や人々を、より良く、サステナブルなものにしていく取り組みとして、広められています。

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ESG投資は、企業のESG評価をベースに投資先の企業を選定し、財務パフォーマンスを加味して、長期的投資を行なっていきます。では、誰がパフォーマンスを評価するのでしょうか。

評価は主として、無数にある評価会社や個人投資家自身が行います。機関投資家は、権威のある評価会社が提示する評価結果(多くは点数をつけたもの)をもとに、財務パフォーマンスとのバランスを照らし合わせて、投資先を決定しています。また、個人投資家も、企業の報告書等を分析し、投資を行っていますが、ESG投資額の4割程度を占めるとも言われるようになってきました。つまり、投資家は、自らの投資の、社会や自然環境に対するインパクトについてかなり配慮するようになってきたということです。これは、まさに、UNPRIのインパクトです。

 

投資を受ける側の企業にも変化が見られるようになりました。企業は、ビジネスを優位に展開してくためには、一つに、株主である投資家の視線に十分に敏感である必要があります。そこで、ESGを理解し、また、ESGパフォーマンスの向上を、ビジネスを通じて実現することを目指すようになりました。そして、企業は、環境、社会、コーポレート・ガバナンスを深慮し、投資家や顧客に効果的にアピールすることを目指すようになりました。

その取り組みとしては、一つには、評価会社からの高評価の結果を公表すること、もう一つには、自社の取り組みのインパクトをSDGsを用いて表現し、公表すること、といったことが挙げられます。これまで企業が公表してきたCSR報告書や環境報告書を刷新し、サステナビリティ報告書や統合報告書として、社会にアピールするようになってきています。

 

このようなESGやSDGsの取り組みは、若者世代にも意味を持つようになってきています。

 

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たとえば、就職の際の企業選びには、ESGやSDGsの取り組みを行なっているかどうかが条件になりつつあります。また、ミレニアルズと呼ばれる世代は投資を行う際、企業のサステナビリティに関する取り組みを判断基準として重点を置いているとも言われています。したがって、ESGやSDGsの取り組みは、優秀な人材を確保したい企業や若い世代の投資を呼び込みたい企業にとっては、見逃すことができないポイントと考えられます。

 

また、SDGsを活用することによって、企業の新しい取り組みのポテンシャルを見出すこともできます。17の目標のもとにまとめられている169のターゲット群は、企業がビジネスを通じて社会問題を解決する際に、参照し、活用できるツールとなりえます。どのようなところに、社会課題が存在するのかを特定し、その解決に資するビジネスとは何なのか、について検討していくことは、ビジネスの新たなチャンスを産み、そして、社会的信頼を獲得する機会となっていくものと考えられます。サステナブルなビジネスの創出によって、投資家や消費者のさらなる支持を獲得していくことにもつながるものと期待されます。

 

ESGを内包するUNPRIや、SDGs。国連を舞台に生まれてきた、これらの新しいアイディアが、これまでのビジネスのあり方やビジネス環境に変容を迫っています。そして、その変化は、企業と社会を結びつける「信頼」を育むものであると考えられます。

 

日頃からESGやSDGsに取り組んでおくことは、自然災等の社会的困難に直面した後の復興において、信頼のある企業としてビジネスを継続し、成長していく際の礎を気づくことにつながります。さらにコロナ禍である今だからこそ、投資家や消費者からさらなる信頼を獲得するチャンスとも言えます。このビジネス環境の変化にどう反応するか。みなさんの組織はどうお考えでしょうか。

(文責 SWAVE シニアアドバイザー  川本充)

 

 

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 <SDGsコラム>
No.1 今こそSDGs 達成のカギは

 

2021/05/20

今こそSDGs 達成のカギは

今こそSDGs

SDGs、SDGs、SDGs。毎日のように新聞の紙面で登場する言葉。それは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略です。今、なぜ、SDGsなのでしょうか。

 

この「持続可能な開発」の考え方は、1987年、日本政府の支援のもと設置されたブルトラント委員会(※1)が採択した『我ら共通の未来』と題した報告書で提起されたものに由来しています。「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現代世代のニーズを満たす」発展のあり方を提起しました。環境の保全と経済・社会の好循環を謳っています。SDGsは、その流れを継承しているもので、もうすでに35年の経緯を経て、今日に至っています。つまり、SDGsは、これまでの国際社会の経験や教訓が凝縮された叡智の結晶であると見なすことができます。

 

その叡智の結晶は、人権や労働の問題が社会の歪みを深め、平和な社会の実現の妨げとなっていること、そして、地球環境が悪化がビジネスそのものを脅かすレベルに到達していることを認めるもので、今日のビジネスのあり方を真剣に問うものとなっています。

 

SDGsは、国連の場で国際社会が形成した、2030年の未来のより良い社会の実現のための17のグローバルな目標です。国、自治体、企業、アカデミア、NGO、個々人等が、その達成のために取り組むべき目標であるとされています。2015年にスタートしたSDGs実現の取り組みは、2021年を迎えた現在、「実行の段階」を迎えたと言われています。従って、企業は、今まさに、サステナブルなビジネスを実践し、社会に対して発信していくことで、SDGs達成の極めて重要なプレーヤーとなっていると考えられています。

 

今日、企業は、社会の道具ではなく、サステナブルな社会の実現の主人公とみなされてきています。そのことは、国や自治体などの重要性を損なうものではありませんが、グローバルな潮流は、企業がビジネスの実践を通じて、社会問題を解決しながら収益を上げ、SDGsを達成していくことを期待するものなってきています。

 

昨今の、いわゆるESG投資やSDG投資は、そのような企業を評価し、投資する、というものです。また、エシカル消費といわれる消費行動も、消費者が、商品やそれを設計し、生産し、販売する企業の倫理的側面を評価した上で、購入し、消費するというものです。今日の、責任ある投資家や意識の高い消費者は、自らの投資のインパクトや消費のインパクトがどのようなものであるのか、により関心を抱いてきています。このような潮流と共に、企業がSDGsに取り組むことによって、企業価値や収益の向上にもつながってきています。

 

また、すでに、サステナブルな取り組みを行なっていながらも、うまく社会に伝えきれていない場合にも、SDGsの活用は、現状の改善を促してくれます。SDGsの取り組みによって、企業は、投資家、消費者とさらに良い関係を構築することにつながるものと考えられます。

 

SDGsの波は、もう既に我々の社会やビジネスに、そして、市民的生活に届いています。10年後の目標達成に向けて、さまざまなプレーヤーが動き出しています。つまり今こそ、SDGsを活用したビジネスを考える好機とも言えます。SDGs活用によって、現在の企業価値やビジネスの価値を再発見し、より洗練されたものへと変革していくと同時に、持続可能な社会を実現する、企業はその重要な役割を担っているのです。

(文責 SWAVE シニアアドバイザー  川本充)

 

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※1 ブルトラント委員会:国連によって設置された「環境と開発に関する世界員会(World Commission on Environment and Development/WCED)」が正式名称。ノルウェー首相を経験したグロ・ハーレム・ブルントラント女史が委員長となり、世界的有識者21名によって構成されました。成果は、1987年の「我ら共通の未来(Our Common Future)」と題する報告書にまとめられ、その中で、「持続可能な開発(Sustainable Development)」が提唱され、定義されました。「持続可能な開発」の考え方は、その後、大きな影響を持つ考え方となりました。国連が生み出した重要な成果の一つです。

 

2021/05/15

エシカル消費 大学生の反応は

エシカル消費 大学生の反応は

5月上旬、神戸大学の神戸GCP基礎論で「エシカル消費と私たちの暮らし」をテーマにお話をさせていただきました。オンラインでの開催ではありましたが、熱心に質問をしてくれる学生さんが多く、お伝えする方としても多くの刺激をいただきました。

終了後のアンケートをみると様々な気づきを得てくれたことが伝わってきました。たとえば、

自分に見えていないだけで現代にも奴隷のように搾取されている人がいることを初めて知った。
日本の養鶏場の90%がバタリーケージで私のイメージしていたフリーゲージの養鶏は少数という事実を知れて良かった。
衣服の化学繊維も海洋プラスチック問題にかかわっていることを知った。

人新世という言葉を意味することについては、

人間が地質学に歴史を残してしまうほど、環境汚染が進んでしまっていること

に改めて深刻さを感じている学生さんもいました。

 

多くの疑問も寄せられました。

量り売りや紙製品の導入等のある種小手先の対応で、プラスチック消費は減らせるのか。
給食にオーガニックのお米を用いる活動は全国の学校ですることが可能なのか。

など個別の内容に関するものもあれば、

日本におけるMSC認証の認知度が海外に比べて低いのはなぜか。
日本において、養鶏でバタリーケージが多いのはなぜなのか。
日本が先進国の中で対策に遅れるのはなぜか。

など日本の取り組みの遅れに疑問を投げかけるもの、さらには

なぜ愛知目標が達成されなかったのか。
SDGsは何をもって達成されたとするのか。
エシカルな消費活動を進めることと貧困層が生活していける社会をつくることの間のトレードオフをどう解決していくか。

など問題の根本に迫る問いもありました。

 

全体的には多くの学生さんが「消費者が社会問題の解決に深くかかわっている」ということと同時に「消費者の買い物の仕方によってエシカルな好循環をつくり出せる」ということに気づいてくれたことが、話し手としては何よりの喜びでした。また、今後実践してみようと思ったこととしては、マイボトルの持参や認証ラベルついた商品を選ぶ、量り売りのもの、包装材が少ないものを選ぶなど多くの具体例が寄せられたことも嬉しく思いました。

数年もすれば社会人になる大学生のみなさんにエシカルの視点を知ってもらえたことは、これからサステナブルな社会をつくっていく上とても貴重です。いつかどこかで、ご一緒できることを楽しみにしています!

 

機会をいただきました、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク、神戸大学の皆様にこの場を借りてお礼を申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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